栄枯盛衰企業倒産

多くの飲食料品が4月1日出荷分より値上げされた。値上げ幅は数％から20％程度まで様々。世界的な農産物価格の上昇と、急速に円安が進んだ為替相場の影響によるコスト増加が、企業努力により吸収できる範囲を超えたため値上げせざるを得なくなったという。また、4月1日から輸入小麦の政府売渡価格が3.0％引き上げられることを受け、小麦粉も製粉メーカー各社が6月中旬より値上げすることを決定しており、生活必需品の値上げラッシュは当面続きそうだ。

「家計調査（二人以上の世帯）」（総務省統計局）によると、2月の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ2.9％の減少（速報値）。消費税率引き上げが実施された2014年4月以降11カ月連続で前年同月比減少となっている。4月以降の生活必需品の値上げにより、消費マインドが一層冷え込む可能性もある。もっとも、今回の値上げラッシュはメーカーや卸売業者が発表しているもの。過去の小売業の倒産事例では、仕入価格上昇時に消費マインド低下を警戒し価格転嫁しなかった結果、資金繰り難に陥ったケースは珍しくない。小売業の2014年度の倒産は1829件で前年度比7.7％減少だが、今後、消費マインド低下だけではなく、小売業に対するしわ寄せも合わせて警戒する必要があろう。

2014年度の企業倒産件数は9044件で前年度比10.5％の大幅減少となり、6年連続の前年度比減少であった。特に減少が目立ったのは建設業（1800件）で、前年度と比べ17.6％、件数にして384件の大幅減少である。東日本大震災からの復興需要、政権交代後の公共工事増加、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などが、建設業の倒産減少に寄与しているとみられる。

しかし、近時では資材価格高騰、労務費高騰が建設業者の収益に大きな影響を与えている。それに加え、地方の建設業者の拠り所となっている公共工事も、公共工事前払金保証実績が2014年7～9月、10～12月と2期連続で前年同期を下回り（東日本建設業保証公表）、一時の勢いを感じられなくなっているのも現実だ。今年の春闘において大手企業が大幅な賃上げを回答するなど個人の所得環境は改善する見込みだが、前述の通り、生活必需品の値上がりは続く。また、2014年度の「円安関連倒産」は前年度の2.2倍となったことにも注目である。

中小企業の経営環境を見渡せば、こうした不安要素がいまだ多い。これらを踏まえると、2015年度の企業倒産件数は、現在の減少トレンドを継続しながらも、建設需要、個人消費マインド、為替相場に大きく左右されつつ、一進一退を繰り返すと想定される。

kawana mio

経営コンサルタント。企業分析をもとに、採用・育成などの人材戦略を手掛けている。2000社を超える取材・インタビュー経験を有し、現在は約100のクライアント企業を抱える。経営者、人事担当役員・責任者から生の声を得ながら、「エコノミスト」「ダイヤモンド」等の週刊誌、「Wedge」「選択」等の月刊誌に幅広く執筆中。

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2014年の企業倒産件数は9180件と、2013年の1万332件に比べ11.1％減少し、8年ぶりの1万件割れとなった。減少率11.1％は、2000年以降では2010年（12.4％減）に次ぐ水準である。

倒産件数が大幅に減少している背景には、復興需要をはじめとする公共工事の増加、消費税率引き上げ前の駆け込み工事などを受け、建設業の倒産が減少していることがある。2014年の建設業の倒産は1859件（前年比20.8％減）となり、6年連続の前年比減少。また、月ベースでみても、12月（136件）が前年同月比7.5％の減少となったことで、2012年10月以降27カ月連続で前年同月を下回った。これは、2003年9月から2005年5月までの21カ月前年同月比減少の連続記録を抜き、2000年以降の最長記録となっている。

2014年は、上場企業の倒産が1990年以来24年ぶりに発生しなかった。2013年8月のワールド・ロジ（ジャスダック、破産）以降16カ月連続で発生しておらず、上場企業の倒産未発生期間としては、1964年の調査開始以降3番目の長さとなっている。背景には、株価上昇や量的金融緩和策などで資金調達環境が改善したことがある。事業再生ＡＤＲの広まりも一因だ。同制度は、2014年3月末までに50件の手続利用申請があり42件が受理された。そのうち16件が上場企業である。こうした状況下、2015年も上場企業の倒産が発生し難い地合いが続くとみられる。

ただし、法的整理を用いても事業再生が見込めず、破産手続きを選択する割合が高まったことも2014年の特徴である。民事再生法による倒産が291件と同法施行（2000年4月）以降で最少の件数となった。2013年（前年比27.9％減）、2014年（同12.1％減）と2年連続で2ケタの大幅減少で、ピーク時（2001年：965件）の3分の1以下。言い換えれば、再建型の法的整理を選択する企業が減少しているということだ。大手企業を中心として“アベノミクス”による経営環境改善の恩恵を受けている企業がある一方、経営改善が進まない企業については再生の余地なく破産手続きを取らざるを得ないという状況が年々顕著になってきており、この状況は2015年も続くであろう。

また、倒産件数の押し下げ要因となった建設業でも、近時では資材不足、職人不足が倒産に結び付くケースが散見されるように、資材価格高騰、労務費高騰が建設業者の収益に大きな影響を与えている。また、地方の建設業者の拠り所となっている公共工事も、公共工事前払金保証実績が2014年8月から11月まで4カ月連続で前年同月比減少となるなど、一時の勢いを感じられなくなっているのも現実だ。今後、地方の中小零細建設業者など資本力の弱い下請け業者を中心とした淘汰が進めば、それにより建設業の倒産件数が前年同月比増加に転じる局面を迎えることが想定される。さらに今年は、地域金融機関の再編を通して、資金調達環境が変化する可能性がある。2014年は1万件割れとなった企業倒産件数であるが、2015年はこうした倒産増加要因をもにらみながら、一進一退で推移するものとみられる。

kawana mio

経営コンサルタント。企業分析をもとに、採用・育成などの人材戦略を手掛けている。2000社を超える取材・インタビュー経験を有し、現在は約100のクライアント企業を抱える。経営者、人事担当役員・責任者から生の声を得ながら、「エコノミスト」「ダイヤモンド」等の週刊誌、「Wedge」「選択」等の月刊誌に幅広く執筆中。

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2014年度上半期の企業倒産件数は4750件と、2013年度上半期の5320件に比べ10.7％減少、5年連続で前年同期を下回った。四半期別では10期連続の前年同期比減少、月別では上半期6ヵ月すべての月で前年同月比減少となった。背景には、公共工事の増加や駆け込み需要の効果で建設業が引き続き減少したことに加え、輸出関連の大手メーカーの業績回復もあり製造業と卸売業が前年同期比2ケタの減少となったことがある。

2014年度上半期の建設業の倒産は2012年10月以降24ヵ月連続で前年同月を下回っている。これは、2003年9月から2005年5月までの21ヵ月前年同月比減少の連続記録を抜き、2000年以降の最長記録である。しかし、近時では資材不足、職人不足が倒産に結び付くケースが散見されているほか、地方の建設業者の拠り所となっている公共工事は今後の財政出動の規模次第という危うさもある。月ベースの倒産件数では、2014年度上半期の6ヵ月中4ヵ月が前月比増加となっており、今後、資本力の弱い下請け業者を中心とした淘汰が進めば、それにより建設業の倒産件数が前年同月比増加に転じる局面を迎えることが想定される。

また、倒産件数を地域別にみると、9地域中7地域で前年同期を下回った。しかし、東北（185件、前年同期比5.1％増）、四国（95件、同6.7％増）の2地域は増加している。この2地域の倒産を業種別にみると、大幅に件数が増加しているのは共通して製造業であり、東北（36件）は前年同期比56.5％増、四国（16件）は同77.8％増である。地方の製造業では過剰債務を抱えている企業は珍しくない。また、2次請け、3次請けの製造業者においては、近年、得意先メーカーが生産拠点を海外へ移転することへの対応を迫られるケースも多い。

こうした企業は、“産業の新陳代謝”の流れのなかで変革を求められていると言える。地域経済活性化のためには、地域における各産業や個別企業の生産性向上が不可欠。赤字体質の企業や、構造的な経営課題を抱えている企業は、“塩漬け”や“先延ばし”といった小手先の延命策ではなく、抜本的な経営改善が急務となっている。政府は「日本産業再興プラン」として、地域のベンチャー企業支援策や、中小企業の競争力強化に向けた取り組みを推し進める方針だ。この地域活性化プラットフォームのなかで収益性・生産性を向上させ、抜本的な経営改善を果たす企業が出てくることが期待されている。

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経営コンサルタント。企業分析をもとに、採用・育成などの人材戦略を手掛けている。2000社を超える取材・インタビュー経験を有し、現在は約100のクライアント企業を抱える。経営者、人事担当役員・責任者から生の声を得ながら、「エコノミスト」「ダイヤモンド」等の週刊誌、「Wedge」「選択」等の月刊誌に幅広く執筆中。

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2014年上半期の倒産件数は4756件と、2013年上半期の5310件に比べ10.4％減少、5年連続で前年同期を下回り、リーマン・ショック前の水準となった。また、月ベースでみても、2014年6月の倒産件数は847件（前年同月比6.5％減）で、11ヵ月連続の前年同月比減少を記録している。

これは、震災復興工事、“アベノミクス”、財政出動、予算執行前倒しなどを背景に、建設業の倒産件数が大幅に減少していることにより、全体の件数が押し下げられた結果と言える。2014年上半期の建設業の倒産は943件（前年同期比23.8％減）となり、5年連続の前年同期比減少。地域別でも、北海道から九州まですべての地域で前年同期を下回っている。また、月ベースでみても、2012年10月以降、21ヵ月連続で前年同月比減少。建設業の倒産が減少しているのは明らかだ。

しかし、近時では資材不足、職人不足が倒産に結び付くケースが目立ち始めた。「職人不足から工期遅延が発生し違約金を請求された」（東京都）、「建築資材、下請代金の高騰分を価格転嫁できなかった」（兵庫県）、「建機確保のため、使用しない期間も借り続け赤字が膨らんだ」（大分県）といった事象が倒産の一因となった例がある。金融庁が、公共工事の前倒し実施に伴うつなぎ資金・運転資金需要に対し、新規融資を含む積極的な資金供給等の支援に取り組むように金融機関に求めているが、どの業者でも等しく支援を受けることができるわけではない。たとえ仕事があろうとも不採算工事を多く抱えている建設業者に対する見方は厳しい。6月の建設業の倒産は前年同月比減少とはいえ、わずか1.1％の減少である（5月は前年同月比39.0％減）。今後、資本力の弱い下請け業者が淘汰されていく可能性は高く、それにより倒産件数が押し上げられるであろう。

このほかにも、個別の業種を見ていけば、今後、中小零細企業の淘汰を早め、企業倒産件数を押し上げるであろう不安要素は多い。倒産件数が前期比、前年同期比ともに増加となった道路貨物運送業関連では、軽油価格が6月最終週時点で11週連続の値上げとなり、前年の同時期と比べ10％以上上昇している（資源エネルギー庁）。また、消費税率引き上げの影響が懸念される小売業の主要業界団体が公表している売上高集計（既存店ベース）では4月、5月と2ヵ月連続で前年同月実績を割り込んだ。「1997年の消費税率引き上げ時よりも反動減は小幅」との声も聞かれるが、今回は更なる税率引き上げの可能性が高いため、1997年との単純比較はできず不安は残る。これらを加味すれば、2014年下半期も、企業倒産件数は増加懸念を払拭できないまま、一進一退の推移となるであろう。

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2013年3月末、中小企業金融円滑化法がその適用期限をむかえた。同法が施行された2009年12月から適用期限までに行われた貸付条件の変更等は、407万5064件（実行率93.3％）。資金繰りに苦しむ多くの中小零細企業の破綻を回避させ、倒産件数減少の一因となった。2009年には、月間1000件を超える水準で推移していた企業倒産件数だが、法施行後、一進一退を繰り返しながら減少し、2012年後半からは900件を挟んだ推移となっている。期限到来後も「金融機関は引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべき」という金融庁の方針通り、貸付条件変更等は実行されている。“アベノミクス”の高揚感も手伝って、企業倒産は抑制された状態が続いていると言えよう。

こうしたなか、今年4月、消費税率が引き上げられる。1997年4月に消費税率が引き上げられた際には、金融システム不安定期と重なったこともあり、消費マインドの低迷や駆け込み需要の反動減の影響から、小売業が大きな影響を受け倒産が増加した。消費増税が倒産に及ぼす影響は経済状況によって変化するため、一概には比較できないが、2013年の倒産件数が前年比増加している「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」（124件、前年比11.7％増）や、食品小売業を含む「食品関連業者」（881件、同4.5％増）などは要注意である。また、2012年末から続く円安基調と、それに伴う原材料の輸入価格高騰の影響を受けている業種も多い。例えば、2013年に原料価格上昇などを背景として2度も主要製紙メーカーが値上げを行った「パルプ・紙・紙加工品製造業」の倒産件数は前年比24.0％の増加。また、燃料費高騰に苦しんでいる「道路貨物運送業」の倒産は292件発生し、前年（279件）と比べ4.7％の増加となっている。この原材料価格の高騰が未だ収束に向かう気配はなく、消費税率引き上げと相まって企業倒産増加要素となり得るであろう。

このように、大手企業を中心として業績回復が目立つなかでも、不安要素は山積している。2014年は、まず、いまだ経営課題を解決できていない中小零細企業が、抜本的に経営を改善できるか否かに注目したい。加えて、消費税率引き上げ、円安、原材料高といった外部要因への対応も大きなポイントとなる。また、今年は、中小零細企業の資金繰りを支えている金融機関の再編の動きが本格化する可能性があり、そうなれば貸出先精査に伴い淘汰される企業が出てくると想定される。2013年の企業倒産は1万332件とリーマン・ショック後最少を記録した。しかし、不安要素が払拭されなければ、2014年の企業倒産は、再び増加基調をたどる可能性が高い。

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中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等を受けていたことが取材で判明した企業倒産、「金融円滑化法利用後倒産」が9月に61件判明し、今年5月（60件）を超え月ベースとしては過去最多を記録した。

倒産要因をみると、返済条件の緩和措置を受けていても売上が回復せず、赤字体質から抜け出せないまま倒産に至った企業がその大半を占める。つまり、“実現可能性の高い抜本的な経営再建計画（実抜計画）”を策定し、それを実行していくことの重要性が叫ばれていたが、再建計画を実行することの難しさが倒産件数の増加という形で徐々に表面化してきたと言える。金融庁は「金融機関が、融資先に対し真に実効性のある経営再建計画の策定を支援しているか、そして進捗状況をフォローしているか」を重点的に確認するとしている。それでも、赤字体質の企業が経営改善を遂げるのは容易ではないのが現状である。2013年度上半期の「金融円滑化法利用後倒産」を見ても302件判明している。前期（244件）を23.8％、前年同期（184件）を64.1％ともに大幅に上回っており、今後も増加傾向をたどることが想定される。

他方、2013年度上半期における全体の企業倒産は5320件で、前期を0.9％上回ったものの、前年同期を2.2％下回り、4年連続の前年同期比減少となった。復興需要や公共事業の増加、消費税増税を見越した住宅の駆け込み需要を背景に、資金繰りが改善している建設業の倒産が前年同期比2ケタ減少となったことが大きい。また、金融円滑化法が適用期限をむかえてから半年が経過しているが、「金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わらない」という金融庁の方針通り、金融機関における貸付条件の変更等は期限到来後も実行されている。返済条件の変更等を受けている企業の一部が「金融円滑化法利用後倒産」として表面化していているとは言え、この金融機関の対応が、資金繰りが厳しい多くの中小零細企業の資金繰り破綻を回避させていることも倒産が減少した要因である。

しかし、金融機関から継続的な支援を受けたとしても、「金融円滑化法利用後倒産」が増加しているように、再建計画が実行できずに破綻する企業や、計画が立てられずに返済を止めていたあげく破綻する企業などが散見される。加えて、原燃料・材料価格高騰や消費税率引き上げに際し価格転嫁問題を抱えるなか、どれだけの企業が再建を果たすことができるだろうか。2013年度下半期も倒産増加懸念が払拭できない状況は続く。

kawana mio

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2013年上半期の企業倒産は5310件で、4年連続の前年同期比減少を記録した。しかし、地域別でみると、復興需要で2012年に倒産が減少していた東北はその反動で増加したほか、リーマン・ショック後、業況が悪化した製造業者や、大きく冷え込んだ個人消費の影響を受けた零細企業の倒産が相次いでいる中部が前年同期比6.6％増加となるなど、地域色が色濃く表れた。

そうしたなか、地域経済活性化、地域面的再生の主役とも言うべき、地方銀行64行の2012年度決算がまとまり、「国内主要113行の貸出金・不良債権実態調査」（帝国データバンク）で、地方銀行の貸出金（末残）は167兆3589億1800万円と、前年度を5兆3968億2500万円上回ったことが判明した。地方銀行協会によれば、地方公共団体向け、個人向け、法人向け、それぞれが前年度を上回っているという。

しかし、当然のことながら資金需要があるすべての企業に対し資金は行き届いていない。地方銀行の預貸率が、2009年度決算以降4年連続で減少しているという事実もある。団塊の世代の退職金などにより預金が順調に増加している一方で、新しい貸出先の選定や既存の貸出先へ追加・継続融資をするかに苦慮しているようだ。

もちろん、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、金融庁等の指導により、金融機関は企業選別を積極的に進めている訳ではない。“5月の追加融資を断られ、資金繰りに行き詰まった企業”や、“6月末以降のリスケジュールを断られ法的整理入りした企業”が確認されている。多くの地域金融機関が、与信額等を基準とし重点支援先を決めて支援を実施しているなかで、重点支援先ではない企業への支援が手薄となっている可能性が高い。

2013年上半期の企業倒産は4年連続の前年同期比減少であった。しかし、四半期ベースでみると、2013年第2四半期（4～6月）は2762件で、前期（1～3月）の2548件を214件上回っている。中小企業金融円滑化法をはじめとする倒産抑制施策により、倒産件数は一進一退を繰り返しながら減少傾向を示していたが、第2四半期の件数をみると底打ち感が強まってきた。2013年下半期は、約40万社存在する返済猶予等を受けている企業のうち、金融機関が支え切れなくなる企業がこれまで以上に出てくるであろう。さらに、円安に伴う輸入価格上昇や原燃料高、労務費高騰などの影響を受けている企業が行き詰まると想定される。半期が終わった時点で、企業倒産は年間1万件を若干上回る水準で推移しているが、今後増加する可能性は高い。

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