民間の信用調査会社、東京商工リサーチによると、4月29日までに、新型コロナ関連の影響や対応などを情報開示した上場企業は1,929社に達した。これは全上場企業3,778社の51.0％と半数を超えた。業績の下方修正は、当初予想から売上高3兆1,416億円、最終利益2兆3,646億円が消失した。
2020年3月期の決算企業を中心に、決算発表の延期は399社（上場企業の10.5％）にのぼった。さらに、4月29日までに2020年3月期決算を163社が発表したが、このうち次期（2021年3月期）の業績予想を「未定」とした企業は約7割（66.8％）に達する。終息時期が見えない新型コロナの影響は世界に広がり、グローバル展開する上場企業の業績見通しは不透明感を深めている。

※本調査は、2020年1月23日から全上場企業の適時開示、ＨＰ上の「お知らせ」等を集計した。
※「影響はない」、「影響は軽微」など、業績に影響のない企業は除外した。また、「新型コロナウイルス」の字句記載はあっても、直接的な影響を受けていないことを開示したケースも除外した。前回発表は4月23日。

日産、三菱自、デンソーなど自動車関連が相次いで大幅下方修正、売上減少は3兆円超え

情報開示した1,929社のうち、決算短信や月次売上報告、業績予想の修正などで新型コロナウイルスによる業績の下振れ影響への言及は501社だった。このうち、359社が、売上高や利益の減少などの業績予想、従来予想と実績との差異などで業績を下方修正した。
また、新型コロナウイルスの影響が見通せず、従来の業績予想を一旦取り下げて、「未定」に修正した企業は40社にのぼった。
業績の下方修正分のマイナスを合算すると、売上高が3兆1,416億円、最終利益が2兆3,646億円に達した。「影響の懸念がある」、「影響を精査中」、「影響確定は困難で織り込んでいない」などの開示は633社だった。
売上高の下方修正額の合計は、前回発表（4月22日集計）時で2兆1,799億円だったが、わずか1週間で約1兆円が上乗せされ、3兆円を超えた。前回発表以降で、パナソニック（株）（TSR企業コード:570191092）が2020年3月期の売上予想を2,500億円引き下げ、全体で2番目の大幅な下方修正幅となった（利益は100億円の上方修正）。また、三菱自動車工業（株）（TSR企業コード:290569729、売上高▲1,800億円、利益▲310億円）や日産自動車（株）（TSR企業コード:350103569、利益▲1,600億円）、（株）デンソー（TSR企業コード:400026295、売上高▲1,100億円、利益▲1,570億円）など、自動車関連メーカーが相次いで大幅な業績下方修正を公表した。自動車関連の各メーカーは、世界的な減産の影響が続いており、日本の基幹産業でもあるすそ野の広い自動車産業のダメージが懸念される。

製造、サービス、小売の3業種で7割以上

新型コロナウイルスの影響を主な要因とした業績下方修正は、前回発表（4月22日集計）時で275社だったが、その後1週間で84社が新たに開示し359社に拡大した。　業種別では、製造業が最も多く146社（構成比40.6％）と4割を占めた。サプライチェーンの乱れや市場縮小などで業績予想に狂いが生じた。
次いで、サービス業68社（同18.9％）、小売業58社（同16.1％）と、個人消費関連の業種が続き、上位3業種で全体の75.6％を占めた。

3月期決算企業　次期の業績予想「未定」が6割以上

4月29日までに決算短信で2020年3月期決算を公表した上場企業（163社）の業績動向を、集計した。最多は「減収減益」の60社（構成比36.8％）。次いで、「増収増益」が同水準の57社（同34.9％）とほぼ並んだ。また、増収企業（82社）と減収企業（81社）、増益企業（78社）と減益企業（85社）も、ほぼ拮抗している。
一方、次期（2021年3月期）の業績予想は、163社のうち、108社（構成比66.2％）が「未定」として開示しなかった。現時点では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績への影響について、合理的な算定が困難としている。国内外の感染拡大の終息の見込みを筆頭に、緊急事態宣言下での店舗・サービスの休業、国内消費の停滞、海外の生産体制や材料調達など、流動的な要素が多く、今期の業績見通しが立たない企業の苦境を浮き彫りにしている。
次期の業績予想を開示した企業55社では、最多は「減収減益」で、20社（構成比12.2％）あった。また、2020年3月期に続き、2期連続で「増収増益」を見込んでいるのは13社（同7.9％）で、全体の1割に満たなかった。

kawana mio

経営コンサルタント。企業分析をもとに、採用・育成などの人材戦略を手掛けている。2000社を超える取材・インタビュー経験を有し、現在は約100のクライアント企業を抱える。経営者、人事担当役員・責任者から生の声を得ながら、「エコノミスト」「ダイヤモンド」等の週刊誌、「Wedge」「選択」等の月刊誌に幅広く執筆中。

http://natsumi.tokyo/

民間の信用調査会社、東京商工リサーチによると、5月1日、「新型コロナウイルス」関連の経営破たんが新たに5件（倒産3件、弁護士一任・準備中2件）が発生した。全国の累計は114件（倒産84件、弁護士一任・準備中30件）に達した。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件にとどまったが、4月は84件と急増し、5月に入っても1日に5件発生し、増勢を継続している。
都道府県別は、秋田県、群馬県、宮崎県で初の経営破たんが発生し、35都道府県に拡大した。最多は東京都の26件（倒産23件、準備中3件）。次いで、北海道11件（同11件、同ゼロ）、静岡県と大阪府が各7件、兵庫県6件、新潟県と愛知県が各5件と続く。

業種別では、宿泊業が26件（同18件、同8件）と突出。インバウンド消失と外出自粛で宿泊のキャンセルが最後の後押しになったケースが多い。次いで、外出自粛で売上が落ち込んだ飲食業が16件（同12件、同4件）、アパレル関連が10件（同5件、同5件）など、インバウンド需要依存の業種と個人消費関連の業種が際立っている。
このほか、自動車メーカーの操業休止の影響を受けて受注が減少した製造業、資材納入の遅れが影響した建設業、各地で営業自粛を求められているパチンコ店経営も2件発生、幅広い業種に広がっている。また、負債1，000万円未満の倒産が4月だけで57件（未確定）発生しているが、この中に新型コロナ関連の倒産も含まれていて、小・零細規模の実態は厳しくなっている。
新型コロナ感染拡大に伴い、緊急事態宣言の1カ月延長が検討されている。5月1日には業績が悪化した大手飲食チェーンが給与減額、夏のボーナス不支給を公表した。資金力の乏しい中小・零細企業ほど、外出自粛や休業要請が痛手になっており、補償と支援が急がれる。

※企業倒産は、負債1,000万円以上の私的整理、法的整理を対象に、集計している。
※北海道で負債が約700万円の倒産が発生しているが、同1,000万円未満のため未集計。
※原則として、「新型コロナ」関連破たんは担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計。

「緊急事態宣言」延長により、中小の体力はさらに疲弊
経営破たんは2月2件、3月25件だったが、4月は89件と急増した。増勢は5月に入っても変わらず、5月1日は新たに経営破たんが5件判明し、2月からの累計は114件に達した。
4月27日の日銀の追加金融緩和策決定、30日の補正予算成立で、支援策の一歩が動き出した。だが、中小企業、小・零細企業・商店は、すでに2カ月に及ぶ外出自粛、休業要請で体力は限界に近づいている。緊急事態宣言の延長は、こうした企業・商店の経営をさらに疲弊させるだけでなく、大型連休のかき入れ時の機会損失も大きい。新型コロナの影響は、全国で幅広い業種に広がっており、今後は倒産に加え、先が見えない状況から「廃業」を選択する経営者が増える可能性も高まっている。

kawana mio

経営コンサルタント。企業分析をもとに、採用・育成などの人材戦略を手掛けている。2000社を超える取材・インタビュー経験を有し、現在は約100のクライアント企業を抱える。経営者、人事担当役員・責任者から生の声を得ながら、「エコノミスト」「ダイヤモンド」等の週刊誌、「Wedge」「選択」等の月刊誌に幅広く執筆中。

http://natsumi.tokyo/

（有）トノミクリーンサービス

東京都足立区
H30.1.15
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第524条
ガラス板葺きの屋根上で、踏み抜きに
よる危険を防止するための措置を講じ
ることなく作業を行わせたもの
H30.1.15送検

（株）Ｂ－ＬＩＮＥ

神奈川県横浜市磯子区
H30.1.16
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第567条
足場における作業を開始する前に、点
検を行わなかったもの
H30.1.16送検
H30.10.25起訴

（株）藤正

神奈川県川崎市宮前区
H30.1.19
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第519条
高さ約６ｍの屋根上で、安全帯を使用
させる等の墜落防止措置を講じること
なく労働者に作業を行わせたもの
H30.1.19送検

（株）一新技建

東京都あきる野市
H30.7.3
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第158条
車両系建設機械（解体用つかみ機）を
用いて作業を行わせるに当たり、接触
防止措置を講じなかったもの
H30.7.3送検

（株）イーエスピー

東京都羽村市
H30.7.20
労働基準法第32条
労働者８名に、36協定の延長時間を超
える違法な時間外労働を行わせたもの
H30.7.20送検
H30.8.3起訴
H30.8.18有罪確定

（株）不二興建

埼玉県八潮市
H30.8.10
労働安全衛生法第100条
労働安全衛生規則第97条
休業約２か月間の労働災害が発生した
が、遅滞なく労働者死傷病報告書を提
出しなかったもの
H30.8.10送検

宿利工務店（株）

埼玉県さいたま市桜区
H30.8.17
労働安全衛生法第100条
労働安全衛生規則第97条
休業約３か月間の労働災害が発生した
が、遅滞なく労働者死傷病報告書を提
出しなかったもの
H30.8.17送検

（特非）日本国際湿地保全連合

東京都中央区
H30.9.11
労働基準法第32条
労働者１名に、36協定の締結・届出な
く違法な時間外労働を行わせたもの
H30.9.11送検

（株）テック大泉

東京都足立区
H30.9.11
労働安全衛生法第100条
労働安全衛生規則第97条
休業４日以上の労働災害が発生した
が、遅滞なく労働者死傷病報告書を提
出しなかったもの
H30.9.11送検

木内建設（株）　東京支店

静岡県静岡市駿河区
H30.9.13
労働安全衛生法第30条
労働安全衛生規則第638条の４
請負人に車両系建設機械（ブレーカ）
の作業計画が法令に適合するよう指導
していなかったもの
H30.9.13送検

（株）リバイブ

東京都江戸川区
H30.9.13
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第164条
車両系建設機械（ブレーカ）を用いて
作業を行わせるに当たり、主たる用途
以外の用途に使用させていたもの
H30.9.13送検

（有）奥原工芸

東京都江戸川区
H30.11.9
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第123条
木材加工用丸のこ盤を使用させるに当
たり、歯の接触予防装置を設けないで
使用させていたもの
H30.11.9送検

ジャパンプロテクション（株）

東京都千代田区
H30.11.9
労働基準法第32条
労働者４名に、36協定の延長時間を超
える違法な時間外労働を行わせたもの
H30.11.9送検

（株）白川電設工業

東京都多摩市
H30.11.15
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第518条
高さ約４ｍの箇所で、足場等の作業床
を設けることなく労働者に作業を行わせたもの
H30.11.15送検

（株）大和建設

東京都葛飾区
H30.11.15
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第519条
高さ約３ｍの２階開口部で、手すり等
を設けることなく労働者に作業を行わせたもの
H30.11.15送検

（株）大実製作所

東京都品川区
H30.11.29
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第101条
ＮＣ旋盤機を用いて作業を行わせるに
当たり、回転部分に、覆い、囲い等を
設けないで使用させていたもの
H30.11.29送検

高田電設（株）

東京都新宿区
H30.12.12
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第369条
土止め支保工の構造について、地山に
係る形状、地質等の状態に応じた堅固
なものとしていなかったもの
H30.12.12送検

（株）Ｏｇａｗａ　Ｔｅ ｃ．

神奈川県鎌倉市
H30.12.13
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第519条
高さ約３ｍの作業床で、手すり等を設
けることなく労働者に作業を行わせたもの
H30.12.13送検

（株）神谷工務店

東京都足立区
H30.12.14
労働安全衛生法第61条
労働安全衛生法施行令第20条
無資格の労働者につり上げ荷重１トン
以上の移動式クレーンの玉掛けの業務
をさせたもの
H30.12.14送検

（株）篠塚建材

千葉県市川市
H30.12.14
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第164条
車両系建設機械（ドラグ・ショベル）
を主たる用途以外の用途に使用させて
いたもの
H30.12.14送検

kawana mio

経営コンサルタント。企業分析をもとに、採用・育成などの人材戦略を手掛けている。2000社を超える取材・インタビュー経験を有し、現在は約100のクライアント企業を抱える。経営者、人事担当役員・責任者から生の声を得ながら、「エコノミスト」「ダイヤモンド」等の週刊誌、「Wedge」「選択」等の月刊誌に幅広く執筆中。

http://natsumi.tokyo/

前塗興業

沖縄県那覇市
H29.6.7
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第519条
高さ約５ｍの足場上で作業を行わせて
いたのに足場と建物の間の開口部に墜
落防止措置を行っていなかったもの
H29.６.7送検

（株）安木屋

沖縄県那覇市
H29.8.24
労働基準法第32条
労働基準法第37条
36協定の締結・届出を行うことなく、
違法な時間外労働を行わせ、労働者12
名に対して、割増賃金約600万円を支
払わなかったもの。
H29.8.24送検

中頭コンクリートブロック （株）

沖縄県沖縄市
H29.10.12
最低賃金法第４条
労働者１名に４か月間の定期賃金合計
約41万円を支払わなかったもの
H29.10.12送検

タチバナ工業（株）

香川県高松市
H29.11.15
労働安全衛生法第100条
労働安全衛生規則第97条
休業28日以上を要する労働災害が発生
したにもかかわらず、遅滞なく労働者
死傷病報告書を提出しなかったもの
H29.11.15送検

安功清掃

沖縄県沖縄市
H29.12.15
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第151条の73
貨物自動車の荷台のあおりを閉じるこ
となく、労働者を乗車させていたもの
H29.12.15送検

（株）ニッシンあっとリフォーム

沖縄県うるま市
H30.1.16
労働安全衛生法第31条
労働安全衛生規則第653条
高さ約３ｍの屋根上で作業を行わせて
いたのに墜落防止措置を行っていな
かったもの
H30.１.16送検

八伸企画

沖縄県沖縄市
H30.1.16
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第519条
高さ約３ｍの屋根上で作業を行わせて
いたのに墜落防止措置を行っていな
かったもの
H30.１.16送検

明誠建設

沖縄県うるま市
H30.2.2
労働安全衛生法第100条
労働安全衛生規則第97条
休業１年以上を要する労働災害が発生
したにもかからわず、遅滞なく労働者
死傷病報告書を提出しなかったもの
H30.2.2送検

（株）Ｊ．企画

沖縄県中城村
H30.3.9
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第157条
路肩でドラグ・ショベルを用いて整地
作業を行わせる際に、誘導者を配置し
ていなかったもの
H30.3.9送検

（資）宮里住宅社

沖縄県本部町
H30.3.13
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第518条
高さ約６ｍの足場上で作業を行わせて
いたのに、墜落防止措置を行っていな
かったもの
H30.3.13送検

（有）大宮産業

沖縄県うるま市
H30.3.22
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第534条
高さ約７ｍの地山で作業を行わせてい
たのに崩壊等による危険防止措置を
行っていなかったもの
H30.3.22送検

kawana mio

経営コンサルタント。企業分析をもとに、採用・育成などの人材戦略を手掛けている。2000社を超える取材・インタビュー経験を有し、現在は約100のクライアント企業を抱える。経営者、人事担当役員・責任者から生の声を得ながら、「エコノミスト」「ダイヤモンド」等の週刊誌、「Wedge」「選択」等の月刊誌に幅広く執筆中。

http://natsumi.tokyo/

（株）拓洋

鹿児島県大島郡宇検村
H29.4.20
労働安全衛生法第59条
労働安全衛生規則第36条
特別教育を実施しない労働者に、動力
により駆動される巻上機の運転を行わ
せたもの
H29.4.20送検

長組

鹿児島県奄美市
H29.6.16
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第539条の７
安全帯を使用させることなく、労働者
に高さ約6.3ｍの法面でロープ高所作
業を行わせたもの
H29.6.16送検

（株）ジャカコン西日本

鹿児島県鹿児島市
H29.6.19
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第519条
手すり等の墜落防止措置を講じること
なく、労働者に高さ約2.66ｍのコンテ
ナ上面で補修作業を行わせたもの
H29.6.19送検

カマダ開発（株）

鹿児島県鹿児島市
H29.6.19
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第151条の103
車両系木材伐出機械を用いて立木の伐
倒を行った際、主たる用途以外の用途
に使用したもの
H29.6.19送検

（有）大黒

鹿児島県志布志市
H29.9.6
労働基準法第32条
労働者10名に、36協定の延長時間を超
える違法な時間外労働を行わせたもの
H29.9.6送検

（株）肥後電建

鹿児島県日置市
H29.9.21
労働安全衛生法第61条
労働安全衛生法施行令第20条
労働安全衛生規則第41条
資格を有しない事業者が小型移動式ク
レーンの運転を行ったもの
H29.9.21送検

丸心工業

鹿児島県鹿児島市
H30.1.25
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第519条
高さ4.7ｍ以上の屋根上で安全帯を使
用させることなく、労働者に屋根材の
設置作業を行わせたもの
H30.1.25送検

（株）南栄運輸

鹿児島県鹿児島市
H30.3.19
労働安全衛生法第23条
労働安全衛生規則第540条
貨物自動車の発着場において、労働者
が横断する通路に通路であることの表
示をしていなかったもの
H30.3.19送検

kawana mio

経営コンサルタント。企業分析をもとに、採用・育成などの人材戦略を手掛けている。2000社を超える取材・インタビュー経験を有し、現在は約100のクライアント企業を抱える。経営者、人事担当役員・責任者から生の声を得ながら、「エコノミスト」「ダイヤモンド」等の週刊誌、「Wedge」「選択」等の月刊誌に幅広く執筆中。

http://natsumi.tokyo/

（一社）ウッドピア諸塚

宮崎県東臼杵郡諸塚村
H29.5.1
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第151条の92
木材伐採現場において、路肩で車両系
木材伐出機械を用いて作業を行う際
に、誘導者を配置しなかったもの
H29.5.1送検
H29.8.10不起訴

（株）日向製錬所

宮崎県日向市
H29.9.4
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第107条
投炭設備に係る機械の修理の作業を行
う際に、当該機械の運転を停止しな
かったもの
H29.9.4送検
H29.10.23不起訴

kawana mio

経営コンサルタント。企業分析をもとに、採用・育成などの人材戦略を手掛けている。2000社を超える取材・インタビュー経験を有し、現在は約100のクライアント企業を抱える。経営者、人事担当役員・責任者から生の声を得ながら、「エコノミスト」「ダイヤモンド」等の週刊誌、「Wedge」「選択」等の月刊誌に幅広く執筆中。

http://natsumi.tokyo/

髙正工業（株）

大分県大分市
H29.5.18
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第564条
高さ約5.5ｍの橋脚上において、労働
者に安全帯を使用させていなかったもの
H29.5.18送検
H29.10.20有罪確定

（有）エコトピア九州

大分県大分市
H29.6.19
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第519条
深さ約10ｍのごみピットの端で、労働
者に安全帯等を使用させていなかったもの
H29.6.19送検

柴田建設（株）

大分県大分市
H29.9.20
労働安全衛生法第45条
労働安全衛生規則第168条
車両系建設機械を１か月以上使用せ
ず、再び使用を開始した際に自主検査
を実施しなかったもの
H29.9.20送検
H29.10.25不起訴

悠伸建設（株）

大分県由布市
H29.9.20
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第170条
車両系建設機械を、その日の作業を開
始する前にブレーキ及びクラッチの機
能について点検を行わなかったもの
H29.9.20送検
H29.10.25不起訴

（株）シュプリーム

大分県大分市
H30.1.17
最低賃金法第４条
労働者15名に２か月間の定期賃金合計
約260万円を支払わなかったもの
H30.1.17送検

（有）建生建設工業

大分県大分市
H30.1.23
労働安全衛生法第120条
休業４日以上の労働災害について、災
害発生状況等を偽った労働者死傷病報
告を提出したもの
H30.1.23送検

ヤンマー造船（株）

大分県国東市
H30.2.1
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第518条
高さ3.18ｍのはしご上で、安全帯を使
用させることなく、労働者に作業を行
わせたもの
H30.2.1送検

（有）新廣海産

大分県杵築市
H30.2.19
労働安全衛生法第20条
クレーン等安全規則第148条
労働者に、安全装置等のないエレベー
ターを使用させたもの
H30.2.19送検

矢西建設（株）

福岡県福岡市早良区
H30.3.19
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第155条
ドラグ・ショベルの作業計画を定めて
いなかったもの
H30.3.19送検

（株）鴻池組

大阪府大阪市中央区
H30.3.19
労働安全衛生法第30条
労働安全衛生規則第638条の４
関係請負人が定めるドラグ・ショベル
の作業計画について、法令に適合する
よう必要な指導を行わなかったもの
H30.3.19送検

（株）城島高原オペレー ションズ

大分県別府市
H30.3.23
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第107条
ローラーコースターの運転を停止させ
ずに検査の作業を行わせたもの
H30.3.23送検

kawana mio

経営コンサルタント。企業分析をもとに、採用・育成などの人材戦略を手掛けている。2000社を超える取材・インタビュー経験を有し、現在は約100のクライアント企業を抱える。経営者、人事担当役員・責任者から生の声を得ながら、「エコノミスト」「ダイヤモンド」等の週刊誌、「Wedge」「選択」等の月刊誌に幅広く執筆中。

http://natsumi.tokyo/

（株）藤本組

熊本県天草市
H29.8.14
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第519条
法面上の高さ16ｍの作業床に、墜落防
止用の手すり等を設けることなく、労
働者に作業を行わせたもの
H29.8.14送検

みとく保育園

熊本県合志市
H29.9.6
最低賃金法第４条
労働者１名に、２か月間の定期賃金合
計約18万円を支払わなかったもの
H29.9.6送検

（株）ダイユー

熊本県荒尾市
H29.9.22
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第524条
高さ17ｍのスレート屋根上に、踏抜防
止用の歩み板等を設置することなく、
労働者に作業を行わせたもの
H29.9.22送検

（株）上組　八代支店

熊本県八代市
H29.10.4
労働安全衛生法第100条
労働安全衛生規則第97条
労働者派遣法第45条
休業４日以上の休業を要する労働災害
が発生したのに、遅滞なく労働者死傷
病報告書を提出しなかったもの
H29.10.4送検

新高開発

熊本県八代市
H29.10.4
労働安全衛生法第100条
労働安全衛生規則第97条
休業４日以上の休業を要する労働災害
が発生したのに、遅滞なく労働者死傷
病報告書を提出しなかったもの
H29.10.4送検

（有）福岡産業

熊本県八代市
H29.10.4
労働基準法第６条
他社から派遣された労働者を更に別の
会社に派遣すること（二重派遣）によ
り、利益を得たもの（中間搾取）
H29.10.4送検

松尾造園

熊本県天草市
H29.11.2
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第518条
高さ2.6ｍの脚立上で、安全帯を使用
させる等の墜落防止措置を講じること
なく、労働者に作業を行わせたもの
H29.11.2送検

（株）上組　八代支店

熊本県八代市
H29.11.16
労働安全衛生法第59条
労働安全衛生規則第36条
機体重量３トン未満のトラクター・
ショベルの運転の業務に、特別教育を
実施していない労働者を就かせたもの
H29.11.16送検

（株）北栄建設

北海道札幌市手稲区
H29.11.21
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第339条
電気工事を行うにあたり、検電器具に
よる停電確認を行うことなく、労働者
に作業を行わせたもの
H29.11.21送検

（株）クリーン開発

熊本県天草市
H30.1.10
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第151条の７
フォークリフトに接触するおそれのあ
る箇所に労働者を立ち入らせたもの
H30.1.10送検

（有）義建設

熊本県菊池郡菊陽町
H30.3.20
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第158条
タイヤローラーに接触するおそれのあ
る箇所に労働者を立ち入らせたもの
H30.3.20送検

（株）優月工業

熊本県熊本市北区
H30.3.20
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第564条
高さ19.3ｍの足場上で、墜落防止措置
を講じることなく、労働者に足場の組
立作業を行わせたもの
H30.3.20送検

（株）セーフティガード

熊本県熊本市北区
H30.3.27
労働基準法第32条
労働者１名に、36協定の適法な締結・
届出なく、違法な時間外・休日労働を
行わせたもの
H30.3.23送検

kawana mio

経営コンサルタント。企業分析をもとに、採用・育成などの人材戦略を手掛けている。2000社を超える取材・インタビュー経験を有し、現在は約100のクライアント企業を抱える。経営者、人事担当役員・責任者から生の声を得ながら、「エコノミスト」「ダイヤモンド」等の週刊誌、「Wedge」「選択」等の月刊誌に幅広く執筆中。

http://natsumi.tokyo/

（有）壽工業

長崎県佐世保市
H29.10.18
労働安全衛生法第100条
労働安全衛生規則第97条
２週間の休業を要する労働災害が発生
したのに、遅滞なく労働者死傷病報告
書を提出しなかったもの
H29.10.18送検

直基建設

長崎県長崎市
H29.12.4
労働安全衛生法第61条
無資格の労働者にフォークリフトを運
転させたもの
H29.12.4送検

（株）佐藤防水工業

長崎県長崎市
H30.1.11
労働安全衛生法第22条
労働安全衛生規則第578条
自然換気が不十分な導水トンネル内に
おいて、労働者に内燃機関を有する機
械を使用させたもの
H30.1.11送検

平山工業（株）

長崎県長崎市
H30.1.17
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第518条
高さ約10ｍの箇所で有効な作業床を設
けることなく労働者に作業を行わせたもの
H30.1.17送検

トールエクスプレスジャパン（株）　長崎支店

長崎県諫早市
H30.3.1
労働安全衛生法第100条
労働安全衛生規則第97条
４日間以上の休業を要する労働災害が
発生したのに、遅滞なく労働者死傷病
報告書を提出しなかったもの
H30.3.1送検

kawana mio

経営コンサルタント。企業分析をもとに、採用・育成などの人材戦略を手掛けている。2000社を超える取材・インタビュー経験を有し、現在は約100のクライアント企業を抱える。経営者、人事担当役員・責任者から生の声を得ながら、「エコノミスト」「ダイヤモンド」等の週刊誌、「Wedge」「選択」等の月刊誌に幅広く執筆中。

http://natsumi.tokyo/