多くの飲食料品が4月1日出荷分より値上げされた。値上げ幅は数％から20％程度まで様々。世界的な農産物価格の上昇と、急速に円安が進んだ為替相場の影響によるコスト増加が、企業努力により吸収できる範囲を超えたため値上げせざるを得なくなったという。また、4月1日から輸入小麦の政府売渡価格が3.0％引き上げられることを受け、小麦粉も製粉メーカー各社が6月中旬より値上げすることを決定しており、生活必需品の値上げラッシュは当面続きそうだ。
「家計調査（二人以上の世帯）」（総務省統計局）によると、2月の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ2.9％の減少（速報値）。消費税率引き上げが実施された2014年4月以降11カ月連続で前年同月比減少となっている。4月以降の生活必需品の値上げにより、消費マインドが一層冷え込む可能性もある。もっとも、今回の値上げラッシュはメーカーや卸売業者が発表しているもの。過去の小売業の倒産事例では、仕入価格上昇時に消費マインド低下を警戒し価格転嫁しなかった結果、資金繰り難に陥ったケースは珍しくない。小売業の2014年度の倒産は1829件で前年度比7.7％減少だが、今後、消費マインド低下だけではなく、小売業に対するしわ寄せも合わせて警戒する必要があろう。
2014年度の企業倒産件数は9044件で前年度比10.5％の大幅減少となり、6年連続の前年度比減少であった。特に減少が目立ったのは建設業（1800件）で、前年度と比べ17.6％、件数にして384件の大幅減少である。東日本大震災からの復興需要、政権交代後の公共工事増加、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などが、建設業の倒産減少に寄与しているとみられる。
しかし、近時では資材価格高騰、労務費高騰が建設業者の収益に大きな影響を与えている。それに加え、地方の建設業者の拠り所となっている公共工事も、公共工事前払金保証実績が2014年7～9月、10～12月と2期連続で前年同期を下回り（東日本建設業保証公表）、一時の勢いを感じられなくなっているのも現実だ。今年の春闘において大手企業が大幅な賃上げを回答するなど個人の所得環境は改善する見込みだが、前述の通り、生活必需品の値上がりは続く。また、2014年度の「円安関連倒産」は前年度の2.2倍となったことにも注目である。
中小企業の経営環境を見渡せば、こうした不安要素がいまだ多い。これらを踏まえると、2015年度の企業倒産件数は、現在の減少トレンドを継続しながらも、建設需要、個人消費マインド、為替相場に大きく左右されつつ、一進一退を繰り返すと想定される。
経営コンサルタント。企業分析をもとに、採用・育成などの人材戦略を手掛けている。2000社を超える取材・インタビュー経験を有し、現在は約100のクライアント企業を抱える。経営者、人事担当役員・責任者から生の声を得ながら、「エコノミスト」「ダイヤモンド」等の週刊誌、「Wedge」「選択」等の月刊誌に幅広く執筆中。