上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 （4月29日時点）

民間の信用調査会社、東京商工リサーチによると、4月29日までに、新型コロナ関連の影響や対応などを情報開示した上場企業は1,929社に達した。これは全上場企業3,778社の51.0％と半数を超えた。業績の下方修正は、当初予想から売上高3兆1,416億円、最終利益2兆3,646億円が消失した。
2020年3月期の決算企業を中心に、決算発表の延期は399社（上場企業の10.5％）にのぼった。さらに、4月29日までに2020年3月期決算を163社が発表したが、このうち次期（2021年3月期）の業績予想を「未定」とした企業は約7割（66.8％）に達する。終息時期が見えない新型コロナの影響は世界に広がり、グローバル展開する上場企業の業績見通しは不透明感を深めている。

※本調査は、2020年1月23日から全上場企業の適時開示、ＨＰ上の「お知らせ」等を集計した。
※「影響はない」、「影響は軽微」など、業績に影響のない企業は除外した。また、「新型コロナウイルス」の字句記載はあっても、直接的な影響を受けていないことを開示したケースも除外した。前回発表は4月23日。

日産、三菱自、デンソーなど自動車関連が相次いで大幅下方修正、売上減少は3兆円超え

情報開示した1,929社のうち、決算短信や月次売上報告、業績予想の修正などで新型コロナウイルスによる業績の下振れ影響への言及は501社だった。このうち、359社が、売上高や利益の減少などの業績予想、従来予想と実績との差異などで業績を下方修正した。
また、新型コロナウイルスの影響が見通せず、従来の業績予想を一旦取り下げて、「未定」に修正した企業は40社にのぼった。
業績の下方修正分のマイナスを合算すると、売上高が3兆1,416億円、最終利益が2兆3,646億円に達した。「影響の懸念がある」、「影響を精査中」、「影響確定は困難で織り込んでいない」などの開示は633社だった。
売上高の下方修正額の合計は、前回発表（4月22日集計）時で2兆1,799億円だったが、わずか1週間で約1兆円が上乗せされ、3兆円を超えた。前回発表以降で、パナソニック（株）（TSR企業コード:570191092）が2020年3月期の売上予想を2,500億円引き下げ、全体で2番目の大幅な下方修正幅となった（利益は100億円の上方修正）。また、三菱自動車工業（株）（TSR企業コード:290569729、売上高▲1,800億円、利益▲310億円）や日産自動車（株）（TSR企業コード:350103569、利益▲1,600億円）、（株）デンソー（TSR企業コード:400026295、売上高▲1,100億円、利益▲1,570億円）など、自動車関連メーカーが相次いで大幅な業績下方修正を公表した。自動車関連の各メーカーは、世界的な減産の影響が続いており、日本の基幹産業でもあるすそ野の広い自動車産業のダメージが懸念される。

製造、サービス、小売の3業種で7割以上

新型コロナウイルスの影響を主な要因とした業績下方修正は、前回発表（4月22日集計）時で275社だったが、その後1週間で84社が新たに開示し359社に拡大した。　業種別では、製造業が最も多く146社（構成比40.6％）と4割を占めた。サプライチェーンの乱れや市場縮小などで業績予想に狂いが生じた。
次いで、サービス業68社（同18.9％）、小売業58社（同16.1％）と、個人消費関連の業種が続き、上位3業種で全体の75.6％を占めた。

3月期決算企業　次期の業績予想「未定」が6割以上

4月29日までに決算短信で2020年3月期決算を公表した上場企業（163社）の業績動向を、集計した。最多は「減収減益」の60社（構成比36.8％）。次いで、「増収増益」が同水準の57社（同34.9％）とほぼ並んだ。また、増収企業（82社）と減収企業（81社）、増益企業（78社）と減益企業（85社）も、ほぼ拮抗している。
一方、次期（2021年3月期）の業績予想は、163社のうち、108社（構成比66.2％）が「未定」として開示しなかった。現時点では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績への影響について、合理的な算定が困難としている。国内外の感染拡大の終息の見込みを筆頭に、緊急事態宣言下での店舗・サービスの休業、国内消費の停滞、海外の生産体制や材料調達など、流動的な要素が多く、今期の業績見通しが立たない企業の苦境を浮き彫りにしている。
次期の業績予想を開示した企業55社では、最多は「減収減益」で、20社（構成比12.2％）あった。また、2020年3月期に続き、2期連続で「増収増益」を見込んでいるのは13社（同7.9％）で、全体の1割に満たなかった。