「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

民間の信用調査会社東京商工リサーチによると4月の中小企業の「廃業検討率」は7.8％で、改善傾向にあった3月（6.7％）から1.１ポイント悪化した。新型コロナウイルス感染拡大で、4月23日にも東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に3度目の緊急事態宣言の発令手続きが見込まれるが、「まん延防止等重点措置」が実施されるなかでも企業心理は大幅に冷え込んでいることがわかった。

今年3月の売上高がコロナ禍前（2019年3月）と比べ、「落ち込んだ」企業は66.8％に達する。宿泊業は、売上高が「半減以下」の企業は64.1％に達し、長引く旅行や出張の自粛、インバウンド消失の影響が経営を直撃している。
金融支援の副作用である「過剰債務」解消が中小企業の課題に浮上しているが、金融検査上、自己資本とみなされる「資本性劣後ローン」の金融機関からの提案は、大企業の6.7％、中小企業の17.5％が受けている。金融機関では、地方銀行や信用金庫が多かった。各地の地域金融機関が、コロナ禍に苦しむ中小企業の経営改善に積極的に取り組む姿が浮かび上がる。
4月15日に「事業再構築補助金」の申請受付が開始されたが、事業再構築を「実施、または検討」しているのは、大企業で39.8％、中小企業で44.3％だった。コロナ禍の先行きは不透明だが、多くの企業がポストコロナを見据えて進んでいる。

※2021年4月1日～12日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答9,812社を集計、分析した。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。